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by cwl9adkkra

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 公明党の山口那津男代表は24日午前、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会い、介護保険制度に関する提言を手渡した。提言は、(1)介護施設待機者を2025年までに解消(2)介護保険利用者負担の軽減(3)現行5割の公費負担割合を25年までに3分の2に引き上げ−などを求めている。 

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by cwl9adkkra | 2010-02-27 00:25
 不動産取引による利益で得た約20億円の所得を隠し、約7億6900万円を脱税したとして、東京地検特捜部は23日、所得税法違反容疑で、弁護士小谷平(67)、公認会計士小谷万里子(59)両容疑者ら3人を逮捕した。 

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by cwl9adkkra | 2010-02-25 23:05
 全国の警察が2009年に把握した暴走族の構成員は前年比9.2%減の1万454人で、統計が残る1975年以降で最少となったことが18日、警察庁のまとめで分かった。11年連続の減少で、最多だった82年の4分の1以下となった。
 摘発人数は10.0%減の3万2170人だった。 

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by cwl9adkkra | 2010-02-24 15:30
 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金事件で、政治資金規正法違反に問われた元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)について、東京地裁(平木正洋裁判長)は18日、初公判を3月29日に開くことを決めた。勝場被告は総額約4億円にわたる虚偽記載・不記載を行ったとして昨年12月24日、在宅起訴された。

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by cwl9adkkra | 2010-02-23 11:49
 国際医療福祉大大学院の武藤正樹教授は2月13日、東京都内で「2010年診療報酬改定と病院経営の課題・今後の施策」をテーマに講演した。武藤氏は、大腸がんの手術で2週間入院した患者について医師の業務時間を概算したところ、書類記載など医師事務作業補助者に頼める仕事が全体の約36%あったことなどを挙げ、医師事務作業補助者のさらなる拡大に「期待したい」と述べた。

 武藤氏は経済協力開発機構(OECD)の統計から、日本は医師一人当たりの年間退院患者数が少ないことなどを指摘し、その原因として、▽外来の負担が大きい▽医師の労働が未分化で、他職種ができる仕事をしている▽他職種(看護職その他)の病床当たりの人数が少ない―の3点を挙げた。その上で、ある外科医を例に、医師の仕事について、院内での診療や臨床研修医の指導、院外では学会発表、研究会の世話などがあるほか、「ペーパーワーク」が多過ぎると指摘。大腸がんの手術で2週間入院した患者にかかる時間約700分のうち、書類作成やカルテ記載など、医師事務作業補助者に頼める仕事が約36%(248分)あったという。

 また武藤氏は、病院での外来業務に関する医師と医療関係職種の役割分担について、「医師事務作業補助体制加算」を届け出ている都内の病院に調査した結果を紹介。
 それによると、「処置伝票の記載・入力」は「医師」の97.0%だったほか、「看護師」の48.5%、「事務職員」の21.2%で、看護師による代行入力も多かった。処置伝票以外にも検査伝票の記載や、次回診療の予約なども看護師の代行が多く、これらの業務について「医師事務作業補助者に委譲すべき」としている。

 「医師事務作業補助体制加算」(入院初日)は2010年度の診療報酬改定で、「15対1補助体制加算」(810点)と「20対1補助体制加算」(610点)の2区分が追加され、6区分になる。現行の4区分も、それぞれ点数が引き上げられる。


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by cwl9adkkra | 2010-02-22 13:27
 1等と前後賞合わせて2億円が当たる「グリーンジャンボ宝くじ」が15日、全国で一斉に売り出された。

 東京・銀座の売り場「西銀座チャンスセンター」では、発売開始の午前8時半に約200人が行列を作った。7時頃に来たという東京都品川区、会社員関佑樹さん(25)は「不景気で暗い話題が多いので、明るい気持ちになりたい。当たりが出たら、ヨーロッパ旅行に行きます」と夢を膨らませていた。

 今回は1等1億5000万円が17本、2等500万円が170本、賞金1万円の「春のおとずれ賞」が68万本用意された。3月5日まで販売され、同12日に抽選が行われる。

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by cwl9adkkra | 2010-02-21 01:45
 沖縄県の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で17日、米軍キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)陸上部への移設案が注目され始めた。鳩山由紀夫首相が検討案の一つに位置づけたことに加え、国民新党も陸上部案を掲げたため、5月決着に向けて政府・与党での検討作業は陸上部案を軸に進む可能性が出てきた。政府関係者は「もっとも現実的な案だ」としている。

 国民新党は17日、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案に加え、シュワブ陸上部案の2案を了承した。米政府が現行計画の履行を求める中で、日本政府にも現行計画に近い陸上部案を推す声がある。滑走路建設で海を埋め立てる必要がなく環境への影響が少ない上、既存の米軍施設内のため反対も少ないとの判断からだ。

 社民党の阿部知子政審会長も17日、福島瑞穂党首が陸上部案を批判したことに対し「(政府・与党の)沖縄基地問題検討委員会以外の場で批判するのは仁義がなさ過ぎる」と苦言を呈した。さらに阿部氏は「沖縄県外であってほしいという思いはあるが、委員会以外の場で批判し合ったら、何のための委員会か分からなくなる」など、陸上部案を排除しない考えを強くにじませた。

 ただ、陸上部案については、名護市の稲嶺進市長がこの日、北沢俊美防衛相らとの会談で強い難色を示している。また、自民党政権時代には、米側が反対した経緯もある。

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by cwl9adkkra | 2010-02-19 22:45
 「政治とカネ」に関する新たな疑惑が鳩山政権を揺さぶっている。2009年夏の総選挙で当選した小林千代美衆院議員(北海道5区)を支援した北海道教職員組合(北教組)が政治資金規正法違反の疑いで家宅捜索を受けたのだ。鳩山首相や小沢幹事長の政治資金をめぐる問題で内閣支持率が低下するなか、さらなる打撃となりそうだ。

■北教組から1600万円が渡っていた?

 捜査のメスが入ったのは2010年2月15日。札幌地検特別刑事部が北組合本部を政治資金規正違反容疑で家宅捜査した。各紙報道によると、2008年冬ごろから09年夏ごろにかけて、北教組側から計1600万円が小林陣営に提供されたとみられている。札幌地検はこの資金提供が、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法に違反した疑いがあるとみているという。

 小林氏が当選した北海道5区は自民党の町村信孝元官房長官の地盤。小林氏は3回続けて小選挙区で敗れたが、09年夏の選挙では「政権交代」の追い風を受けて、ついに町村氏を破った。そのときに小林陣営を強力にバックアップしたのが北教組で、選対委員長を09年6月まで務めたのも北教組の委員長(当時)だった。

 2月17日の朝日新聞には、小林陣営の会計担当者のコメントが掲載された。それによると、会計担当者は北教組委員長から資金を受け取っていたことを認め、

  「帳簿に載せられない金があった。やばい金だと分かって意図的に(虚偽記載)をやった」

と話しているという。ただ、小林氏は北教組からの資金提供について

  「報道されている内容は全く存じ上げない」

と自らの関与を否定している。

■鳩山首相「いまこそ企業・団体献金を全面禁止するとき」

 鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が民主党政権への不信感を高めてきた。今回の小林議員の疑惑も、野党に格好の攻撃材料を与えることになるのは明らかだ。

 2月17日に国会で開かれた党首討論では、さっそく自民党の谷垣禎一総裁がこの事件を取り上げ、民主党の対応を問いただした。鳩山首相は事件そのものについては

  「いま捜査が進められているところなので、捜査を見守っていきたい」

と具体的な答弁をさけた。そのうえで

  「このようなことが起きないようにするためには、企業・団体献金を政党も含めて全面的に禁止しなければならない。そのようなことをいまこそ実現するときが来たのではないかと思っている。ぜひ自民党の谷垣総裁にも、企業・団体の禁止にむけて努力をお願いしたい」

 と切り返し、企業・団体献金の全面禁止に向けた協力をよびかけた。民主党では、海江田万里衆院議員を中心とする政治資金対策チームが、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案をまとめて、今国会に提案する方針を固めている。


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by cwl9adkkra | 2010-02-18 21:09
 政府は13日、年内に予定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定に向けた「防衛力整備に関する有識者懇談会」の座長に佐藤茂雄(しげたか)・京阪電気鉄道最高経営責任者(CEO)を起用することを決めた。18日に首相官邸で初会合を開く。佐藤氏はグループ会社の再編で経営体質を強化する一方、大胆なまちづくりを提言。3月には大阪商工会議所会頭に就任予定で、関西財界の有力者。鳩山内閣は同氏の行動力と発信力に期待している。

 麻生前内閣は防衛力整備に関する懇談会の報告書を昨年8月にまとめたが、政権交代を受け鳩山内閣は防衛大綱改定と「中期防衛力整備計画」(中期防)策定の1年先送りを決定。今回の懇談会では、中国や北朝鮮など日本周辺の安全保障環境の現状認識や集団的自衛権のあり方、武器輸出三原則などについて議論するとみられる。

 有識者懇談会座長の人選には、大阪が地元の平野博文官房長官らがかかわったとされる。懇談会には佐藤氏の他に中西寛京大大学院教授、伊藤康成元防衛事務次官ら約10人が委員に就任する予定。【仙石恭】

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<トヨタ>プリウス改修 名古屋の販売店でも開始(毎日新聞)
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by cwl9adkkra | 2010-02-17 21:58
 交通事故で重傷を負い、事故から約3年2カ月後に自殺した男性(死亡時21歳)の両親が、相手の乗用車を運転していた男性に約5120万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、福岡地裁であった。南場裕美子裁判官は「事故による障害や自分の将来を悲観しての自殺。他に原因はない」と、慰謝料など約1660万円の支払いを命じた。精神疾患などに罹患(りかん)した医学的診断はなく、判決は生前の言動などから事故との因果関係を認定した。

 判決によると、事故は04年2月、福岡市東区の県道で発生。原付きバイクで直進していた高校3年生(当時)の男性と、反対車線から右折してきた飲酒運転の乗用車が衝突した。男性は事故後に数回の手術を受けたがひざの関節が変形し、歩くのにつえが必要となった。運送会社からの就職内定も辞退し、07年4月に自宅で首つり自殺した。【和田武士】

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